法定後見制度を使うにはどうしたらいい？

任意後見契約の種類

信託の基本的構成要素

①信託目的
信託により一定の目的を達成するために設定されます。信託目的は、委託者にとって信託によって達成しようとする原則的な目的であり、他方、受託者にとっては信託された財産管理、処分等を行う際の指針となるものです。　

②信託行為
信託を行う行為のことで、信託契約、遺言による信託及び事故信託があります。家族信託（民事信託）はほとんどの場合、信託契約によって設定されています。
③信託財産
受託者に属する財産で、信託により管理又は処分をすべき一切の財産のことを言います。信託財産と対になる言葉として「固有財産」がありますが、固有財産とは受託者に属する財産であって、信託財産でない一切の財産をいいます

④委託者
信託をする者のことをいいます。委託者は、信託財産となる財産を提供する者であり、家族信託（民事信託）は、この委託者の意思を実現する為の制度ということができます。尚、この委託者と受託者や受益者は同一人が兼ねることができます。このへんが少しややこしく感じる所です。

⑤受託者
信託行為の定めに従い、信託財産に属する財産の管理又は処分及びその他の信託の目的達成のために必要な行為をすべき義務を負う者をいいます。

⑥受益者
受益権を有する者をいいます。受益権とは、受託者が受益者に対して負う債務であって信託財産に属する財産の引き渡し、信託財産に係る給付をすべきものに係る債権及びこれを確保するために受託者その他の者に対し一定の行為を求めることができる権利をいいます。



家族信託（民事信託）の活用方法　
①委託者（親御さん等）の判断能力が減退しても、その影響を受けないで、採算の管理を継続する為に利用される『認知症対策』としての家族信託（民事信託）。
②障がいのある子のために財産を遺し、その財産の管理をも委ねる『親亡き後』のための家族信託（民事信託）。

③世代を超えて財産の承継を目的とする『受益者連続信託』

などがあります。

遺言とは、法律で定められた事項について、遺言者の死亡とともに一定の効果を発生
させることを目的とする、遺言者が単独で、法律で定められた方式でする、相手方の無
い意思表示です。これが、遺言の法律上の定義です。
この定義にあるように遺言は法律で定められた事項についてでなければなりません。　何故ならば、遺言は被相続人の一方的な単独の意思表示であり、与える影響が非常に大きいので、これを無条件に認めたのでは利害関係人に無用な混乱を生ぜしめることとなりますので、民法は、遺言事項を定めることとしたのです。
この民法で定められた遺言事項を法定遺言事項といいます。

法定相続事項

１　相続に関すること
  ₍1） 推定相続人の廃除（民法893条）推定相続人の廃除の取消し（民法894条）
（2） 祖先の祭祀主宰者の指定（民法897条１項）
（3） 相続分の指定、指定の第三者への委託（民法902条1項）
（4） 特別受益分の控除（持戻し）の免除（民法903条3項）
（5） 遺産分割の方法の指定、指定の第三者への委託（民法908条）
（6） 遺産分割の一定期間禁止（民法908条）
（7） 遺言による担保責任の定め（民法914条、911条～913条）

２　遺産の処分に関すること
  ₍1） 遺産の処分（民法964条）
（2） 創造財産に属しない権利の遺贈についての別段の意思表示
　　　 （民法997条1項、２項、ただし書、996条ただし書）
（3） 財団法人設立のための寄付行為（一般社団法人及び一般財団法人に関する
　　　　法律152条1項、2項、3項）
（4） 遺産の運用の信託（信託法3条2号）
（5）生命保険金及び障害疾病定額保険金の受取人を変更すること
　　　（保険法44条1項、73条1項）

３　身分に関すること
（1）非嫡出子の認知（民法781条２項）
（2）未成年後見人の指定、未成年後見監督人の指定（民法839条、848条）

４　遺言執行に関すること
 　　遺言執行者の指定、又はその指定を第三者に委託すること（民法1006条1項）